「相続者がいない」
「帰る予定も使う予定もない」なら、
まずは“価値だけ”でも知っておきましょう

亡くなった親が不動産を遺していた場合、「相続したい人がいない」「帰る予定がない」という場合でも、査定だけはしておくことをおすすめします。というのも、相続した不動産に住宅ローンが残っているケースがあるからです。故人が団体信用生命保険に加入していない場合、残債は相続人が引き継ぐことに。そうなると、毎月返済を続けるか、完済するか、売却資金を返済にあてるかの選択をすることになります。住宅ローン残債に備えるためにも、まずは査定をしてもらいましょう。

なお、査定を行うと不動産の資産価値を把握できます。不動産は分割が難しいので、複数の相続人で分けるとなると、トラブルに発展しがちです。査定だけでもして金額を掴めていれば、各相続人の取り分が把握できるのでトラブル回避にもつながるでしょう。

「トラブル防止」「新居の資金」
「老後の資金」「生前整理・終活」のために

不動産を相続したものの、その不動産を持て余している方は少なくありません。思い入れのある家を売ることに抵抗はあるかもしれませんが、早めに売却を決めればまとまった資金を得られる可能性が高くなります。転勤や結婚、家族が増えるなどのライフイベントが発生した際、ここで得た資金は大いに役立つでしょう。相続物件を売却して、新居購入資金にあてる方も少なくありません。

また、相続物件を現金化すれば相続人同士の均等分配が可能になるため、トラブルも防止できます。得た資金を老後の生活費や終活に活用することも期待できます。

「相続物件の使用用途がない」「遠方に生活拠点があるため、めったに立ち寄らない」という場合、早めの売却・現金化を検討しましょう。

複雑で手間がかかりそう、だからこそ当社は自社一貫！
「手続きがわからない」方こそ、ぜひご相談ください

不動産を相続すると、さまざまな手続きが必要になります。最初に遺言があるかどうかを確認し、相続人を決定します。次に財産目録を作成し、相続財産の規模を把握。遺産分割協議で遺産の分配方法を決めます。その後相続登記を法務局に申請。基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納付を行います。

とくに意識しておきたいのが、「相続登記の申請」です。不動産を誰が引き継ぐか決まったら、不動産の名義をその人に変更する必要があるのです（相続登記）。これは2024年4月1日から義務化されており、放置すると過料を科されることも。そのため、必ず法務局で相続登記を行いましょう。

経済的デメリットが大きい

相続不動産の放置状態が続くと、家は急速に劣化します。人が住まないと換気も行われないため、空気が循環しなくなります。その結果、湿った空気やカビで柱・壁の腐敗が加速してしまうのです。また、掃除を行わないとホコリなどが溜まって害虫・害獣の温床になることも。それにより、建物の腐敗はさらに進んでしまうのです。家の老朽化が進むと人が住める状態ではなくなるので、いざ売ろうと思ったときに買主が見つからないリスクは高くなるでしょう。

なお、生前に被相続人が住んでいた物件の場合、固定資産税は免除されることになります。しかし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって物件が「特定空き家等」に指定されると、免除特例の適用対象外に。結果、固定資産税が最大6倍に増えてしまうのです。

使用用途のない不動産は、空き家化して資産価値が下がる前に、早めの売却を検討しましょう。